TIMELINE STORE利用規約

本「TIMELINE STORE利用規約」（以下「本規約」といいます。）には、株式会社エブリー（以下「当社」といいます。）の提供する本サービス（第2条に定義、以下同じ。）のご利用にあたり、ユーザー（第2条に定義、以下同じ。）の皆様に遵守していただかなければならない事項、及び当社とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められております。

第1条（適用）
1. 本規約は、本サービスの利用及び本売買契約（第2条に定義、以下同じ。）に関し、当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザーとの間の本サービスの利用及び本売買契約に関わる一切の関係に適用されます。
2. 前項の定めに関わらず、当社はユーザーに対し、本サービス上において酒類（第2条に定義、以下同じ。）を販売しないため、酒類に関する限りにおいて、本売買契約に関する規定は適用されません。
3. 当社が当社ウェブサイト（第2条に定義）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「本サービス」とは、当社が提供する「TIMELINE STORE」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
(2) 「ユーザー」とは、本サービスを利用する者を意味します。
(3) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://shop.timeline-media.jp」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(4) 「酒類」とは、酒税法（昭和15年法律第35号）第2条に定める酒類を意味します。
(5) 「本規約等」とは、本規約及び当社が本サービスに関連して別途定める規約、ルール及び諸規則の総称とします。
(6) 「本商品等」とは、本サービス上において提供される商品又はサービスを意味します。なお、酒類を除きます。
(7) 「本売買契約」とは、本商品等に関し、ユーザーと当社との間で成立する売買契約を意味します。
(8) 「販売代金」とは、ユーザーが当社に対し、本売買契約に基づいて支払う義務を負う本商品等の購入の対価（当社が指定する配送料を含みます。）を意味します。
(9) 「アカウント情報」とは、本サービスに関して当社が発行するユーザーID及びパスワードを意味します。
(10) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。なお、著作権については、著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。

第3条（本売買契約の成立等）
1. ユーザーは当社に対し、当社の指定する方法で、本商品等の購入を申し込むことができます。
2. 前項に基づく申込みに対し、当社がこれを承諾した場合には、当社と当該申込みを行ったユーザーとの間で本売買契約が成立するものとします。

第4条（決済手続）
1. 本売買契約が締結された場合、ユーザーは、本サービス上にて当社が定める時期までに、本サービス上にて当社が指定する決済手段を用いることにより、販売代金を支払うものとします。なお、支払いに必要な費用はユーザーの負担とします。
2. ユーザーが、販売代金の支払いを怠った場合には、支払済みまで年14.6%の割合による遅延損害金（1年を365日とする日割計算）を当社に対して支払わなければならないものとします。

第5条（ポイント）
当社は、本サービスに関してポイントを発行することがありますが、この取扱いに関しては、当社が別途定める規定に従うものとします。

第6条（配送及び確認）
1. 当社はユーザーに対して、本商品等を当社の指定する方法で配送するものとします。
2. ユーザーは、本商品等を受領した場合には、速やかに当該本商品等に関して種類、品質又は数量が本売買契約の内容に適合するか否かを確認するものとし、当該事項が不適合（以下「契約不適合」といいます。）の場合には、本商品等の受領後7日以内に当社に対して通知しなければならないものとします。
3. 当社は、前項の通知を受け、契約不適合の事実が存在する場合には、返金、補修又は代替品との交換の措置のうち、契約不適合を解消するために必要な措置を選択し、実行するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由によるものでないときは除きます。なお、当社が別途指定する場合を除き、かかる措置のために必要な配送料その他の費用は当社の負担とします。
4. 第1項に基づく配送は、交通状況その他の外在的要因によって左右されるものであり、それゆえ、本売買契約、本サービス又は当社ウェブサイト上で特定時期までに本商品等を配送する旨が指定されている場合であっても、当社は、当該時期までに配送を完了させることを保証するものではありません。

第7条（危険負担）
当社が本商品等の配送を完了した後に、当社の責めに帰すべき事由によらず本商品等の全部又は一部につき滅失毀損が生じた場合には、その滅失毀損はユーザーの負担とします。

第8条（所有権移転）
本商品等の所有権は、本規約等に基づき販売代金が完済された時に、当社からユーザーに移転するものとし、当社は本商品等の配送の完了の有無にかかわらず､販売代金が完済されたときまで本商品等の所有権を留保するものとします｡

第9条（解除等）
1. 当社は、ユーザーに以下に掲げる事由が生じた場合には、催告を要せず、ユーザーに当社の指定する方法で通知することにより直ちに本売買契約を解除することができるものとします。
(1) 理由の如何を問わずユーザーが販売代金の支払いを怠った場合
2. 本商品等の欠陥等に起因して人の生命、身体、財産に係る損害が発生し、又はそのおそれがあると当社において判断した場合、当社はその単独の裁量に基づき､ユーザーに対する通知に基づき無条件で本売買契約について履行を停止し、又は本売買契約を直ちに将来に向かって解除することができます｡

第10条（アカウント情報の管理）
1. ユーザーは、自己の責任において、アカウント情報を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、当該アカウント情報を確認した場合、当該アカウント情報を保有するものとして登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなします。
2. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとします。
3. ユーザーは、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第11条（禁止行為）
1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 当社の知的財産権その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。
(2) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(3) 法令に違反する行為
(4) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為、及び、当社のコンピューターに不正にアクセスする行為
(5) 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
(6) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
(7) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(8) 一人で複数のアカウントを保有する行為、及び複数人で一つのアカウントを共同保有する行為
(9) 他の第三者に自己のアカウントを使用させる行為、及び他の第三者のアカウントを利用することその他の方法により第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(10) ユーザー本人以外の名義のクレジットカードを本サービスに関して使用することその他不正な方法で決済手段を利用する行為
(11) 本サービスを通じた営利目的行為又はその準備を目的とする行為
(12) 本サービスを模倣したサービスの制作、準備等を目的とした本サービスの利用行為
(13) その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、本サービスにおけるユーザーの行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、当該ユーザーについてのアカウント情報を削除すること、及び本サービスの利用を停止することができるものとします。

第12条（本サービスの停止及び終了等）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの提供の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができるものとします。この場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。

第13条（設備の負担等）
1. 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター及びソフトウェアその他の機器、並びに通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。
2. ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
3. ユーザーは、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等をユーザーのコンピューター等にインストールする場合には、ユーザーが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。

第14条（権利帰属）
本サービス及び当社ウェブサイトに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、本サービス及び当社ウェブサイトに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は利用許諾を意味するものではありません。ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限定されません。）をしないものとします。

第15条（期限の利益喪失）
ユーザーは、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
(1) 本規約等のいずれかの条項に違反した場合
(2) 当社に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(3) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(4) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(5) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は電子交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
(6) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(7) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(8) 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合

第16条（保証の否認及び免責）
本サービス、本売買契約、当社ウェブサイトまたは本規約等に関連して当社が負担する損害賠償額は、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間に当該ユーザーが当社に対し支払った金員の総額（当該総額が0円の場合は1万円とします。）を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失による場合を除きます。

第17条（ユーザーの賠償等の責任）
ユーザーは、本規約等又は本売買契約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。

第18条（本規約等の変更）
当社は、当社が必要と判断した場合、いつでも本規約等の変更、追加、削除等をすることができるものとします。当社は、本規約等の変更、追加、削除等をする場合には、相当期間を定めて、当該内容を事前に周知するものとし、当該相当期間経過後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は本商品等の購入を申し込んだ場合には、ユーザーは、当該内容に同意したものとみなします。

第19条（連絡/通知）
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約等の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第20条（地位の譲渡等）
1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本売買契約上の地位又は本規約等若しくは本売買契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い本売買契約上の地位、本規約等又は本売買契約に基づく権利及び義務並びにユーザーの情報その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第21条（完全合意）
本規約等は、本規約等に含まれる事項に関する当社とユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約等に含まれる事項に関する当社とユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先します。

第22条（分離可能性）
本規約等のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約等の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第23条（存続規定）
第4条（決済手続）第2項、第14条（権利帰属）、第16条（保証の否認及び免責）、及び第20条（地位の譲渡等）から第24条（準拠法及び管轄裁判所）までの規定は、本売買契約の終了後も有効に存続するものとします。

第24条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約等及び本売買契約の準拠法は日本法とし、本規約等又は本売買契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条（協議解決）
当社及びユーザーは、本規約等に定めのない事項又は本規約等の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

【2023年12月28日　制定】